家電のエコポイントに引き続き、「住宅版エコポイント制度」の申請が3月8日より、始まりました。一定の省エネルギー基準を満たす戸建て住宅、マンションの新築や改修に対して、商品券などと交換できるポイントを1戸当たり最大30万円分発行するものですが、低迷している住宅市場を活性化につなげたい目的です。

住宅エコポイント
http://jutaku.eco-points.jp/

住宅版エコポイントは、家電のエコポイントのある程度の成果もと、景気対策の追加施策として実施されました。今回の規模は、三省合同で1,000億円（経済産業省333.3億円、国土交通省333.3億円、環境省333.3億円）になります。

住宅版エコポイント制度の概要
http://www.mlit.go.jp/common/000054865.pdf

今回の対象となるのは、以下になります。

• エコ住宅の新築（平成21年12月8日～平成22年12月31日に建築着工したもの）
• エコリフォーム（平成22年1月1日～平成22年12月31日に工事着手したもの）

明日の安心と成長のための緊急経済対策（平成21年12月8日）〔閣議決定〕
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1208kinkyuukeizaitaisaku.pdf

住宅版エコポイントでは、エコリフォームの即時交換ということで、ポイントを充当することにより住宅の質の向上を図るため、エコリフォームによって取得したポイントを、該エコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事の費用に充当できるという改善がなされたといいますが、実際に改善すべきは、運営事務局とその運営費用についてではないかと思います。

エコポイント事務局（グリーン家電普及推進コンソーシアム（主幹事：株式会社電通））：68億円（3年間分）
【内訳】

• 事務局費（事務局人件費、事務所・作業所等賃料）：4.4億円
• 申請処理等業務費（申請受付・入力・通知費、交換商品の受付・発注経費、コールセンター関係費、申請書・通知ハガキ・交換商品リスト等印刷物制作費、システム関係費、広報関係費等）：57.4億円
• 交換事業者への支払関係経費（振込手数料）：3.0億円
• 消費税：3.2億円

エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施に係る団体について
http://www.env.go.jp/policy/ep_kaden/090601a.html

これを高いと見るか、どうかですね。
日本は、電子マネーやポイントがこれほど発達しているのにも関わらず、申込みしてから２ヶ月も３ヶ月も交換商品が届かなかったり、非常に煩雑な手続きをさせておきながら、このような税金を使っていること事態を見直さないのはどうかと思います。

ただ、下記を見てみると、「5000万世帯あたり事務経費825億円かかって（振込手数料だけでも159億円らしい）」ということからも他の事業が圧倒的な非効率状態にあるので、68億円でもそこまで高く感じなくなってしまいますね。

エコポイントシステムの見積り価格
http://blog.ptlabo.net/index.php?id=09080042

「エコポイント」の情報システムがわずか３週間で完成した理由
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMIT31000026082009

国が行う事業について本当にそれだけ費用がかかるものなのか、それこそ本当に仕分けが必要であり、民間の視点でコストを見ていく必要があると思います。