ライフログという言葉は、もう叫ばれて長くなるが、ようやくその片鱗を最近ようやく見せてきたような気がする。

「ポイントによるライフログ活用、カギは企業間連携」

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090423/328933/

野村総合研究所（NRI）コンサルティング事業本部金融戦略コンサルティング部上級コンサルタント 安岡寛道氏は、「ポイント・サービスによるマーケティングの最前線はライフログの活用へとたどり着いた。しかし1社単独では限界があり，顧客を企業間で連携することがカギになる」と指摘している。

マーケティングの深化による消費者のライフログ（属性と行動情報）を細かく、取得できるようになってきているのは事実である。
ただし、企業間連携におけるライフログの共有という点においては、まだまだ大きなハードルが存在するといってよい。

というのも、ポイント企業間の交換というものの中には、そもそもライフログの情報の断絶が起こる可能性が高いということである。
例えば、特定のアクションに対してあるポイントを継続的に付与するというようなポイントプログラムであれば、ポイントによるライフログの蓄積が可能であるが、そのポイントが他の電子マネーなどに交換されてしまった時点で、そのアクションは次の企業に伝達されることは無い。そこで断絶が起こってしまうのだ。

ましてや、企業間のポイントの交換で、企業の肝とも結うべき顧客のライフログが共有されることがあるのかという問題さえある。ポイントの交換の提携といっても、相手はライバルにならない保証はない。そこに対して、自社で必死に集めたライフログを乗せて渡してあげるなどは、なかなか考えにくい。
その点においては、うまく利害の一致した企業間ネットワークの構築が先に求められるだろう。特に、広告のネットワークなどにおいては、その情報の共有における価値の重要性が共有されているために、多くの媒体でネットワーク化が進んでいる。
しかし、ポイント・電子マネーにおいてはその情報の共有におけるメリットというものが、見出せていない点において、いまだ安岡氏の指摘のほど、連携が進んでいないのが現状であろう。