昨年提出されていた、改正電子マネー法が欧州議会を通過しました。
現在、EUでは急速に電子マネーが普及しており、ベルギーでは「Proton」、フランスでは「Moneo」、ドイツでは「Geldkarte」などが存在ます。
発行額は、2005年の発行額が6億7000万ユーロであったのに対して、2007年7月には10億5300万ユーロに増大しているという。2012年には市場規模が100億ユーロに達するとみられている。

現在の電子マネー規制指令は2000年に発効したものであり、技術革新に追い付いていないといわれている。

参入障壁を低くするとともに消費者保護を強化が求められた法律改正は、以下のようにまとめられた。
電子マネー発行母体となる必要発行数が35万ユーロに引き下げられる。また、自己資本比率は2％以上とされ、さらに従来は電子マネー以外の業務が禁止されていたが、他の業務も行えるようになる。
一方で、電子マネー発行会社は、ユーザーの請求があればいつでも、電子マネーに相当する貨幣価値を保証することが義務付けられた。

これにより2009年11月に発効し、加盟国は18カ月以内に国内法への反映が必要となる。

今回の法改正により、電子マネーは日本で進んでいる、決済の一部で、
マーケティング的要素の大きなものから、
より貨幣としての位置付けに近づいたものとして、
より欧州に普及することになる。

「改正電子マネー法が欧州議会を通過」
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/04/27/23295.html
「EU、電子マネーを規制する法令の修正を提案」
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/14/21165.html

詳しくは、
「欧州における決済サービスの新たな法的枠組み：決済サービス指令の概要」
http://www.imes.boj.or.jp/japanese/kinyu/2009/kk28-1-6.pdf
「欧州における決済サービスの新たな法的枠組み
――決済サービス指令の概要――」
http://www.imes.boj.or.jp/japanese/jdps/2008/08-J-24.pdf