国がポイントカードを発行するの？
なんて思ったりもするかもしれませんが、本当に国はポイントプログラムを実施いたします。

国のポイントプログラムである、グリーン家電エコポイント5月15日よりスタートします。

そもそもは、国がポイントプログラムを行うというのは、環境省が昨年からモデルプログラムで実施している、エコ・アクション・ポイントのことかと思っていました。

「環境省　エコ・アクション・ポイント」
http://www.eco-action-point.go.jp/

ところが、今回のポイントプログラムはそれとはことなる、経済危機対策のものだったんです。サービス内容としては以下の通りです。
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平成２１年５月１５日以降に、統一省エネラベル４☆以上の「エアコン」､「冷蔵庫」､「地上デジタル放送対応テレビ」を購入された方には、様々な商品・サービスと交換可能なエコポイントが付与されます。
消費者や販売者の皆様におかれては、
今後のポイント付与と商品・サービスとの交換に必要となりますので
○保証書（購入日、購入店が分かること）
○領収書（購入日、購入店、購入製品、購入者名が分かること）
○家電リサイクル券の排出者控え（リサイクルされた方のみ必要となります）
を、消費者の皆様が確実に受領・保管頂けるようお願いします。
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これと同じ内容は下記にございます。
グリーン家電エコポイントのお知らせ

えっ、これだけ？国のポイントプログラムでもう数週間で始まるのに、中身がこれだけしか発表されていないの？

というのも、これは、平成２１年度補正予算が国会で成立することが条件ということで、決まらないと何もできない状態らしい。

政府が２７日に国会提出する補正予算案について、自民、公明両党は早期成立を目指し、衆院予算委員会で５月１日と７、８両日の計３日間審議を行い、８日中に衆院本会議で可決し、参院送付させるように考えているみたいだが、与党の思惑通り日程が決まるかどうかはかなり不透明だろう。


ポイントプログラムの先進国といわれる日本でこんな状態の国のポイントプログラムを行うくらいなら、いっそ、全ての購買を対象にしたポイントプログラムというもののほうが、経済効果があるのでは？

「国がポイントカード発行　森永卓郎「大きな消費呼べる」」
http://www.j-cast.com/tv/2009/04/20039780.html

そんなことがテレビでも言われていたが、確かにやってしまうならそれくらいの規模があれば、日本の経済の考え方にも大きな影響を及ぼせるような気がする。
そもそもの購買がお金という圧倒的な兌換性を持ったものにより支配されている現実に、一石を投じることは、現在の経済不況を打破するというよりも、そもそものそれに至った考え方に新たな経済の考え方を導くための方法なのかもしれない。