12月18日、金融庁金融研究研修センターで「決済に関する研究会」の中間発表がされました。
研究会では、銀行証券にとどまらず、ポイントや電子マネーと言った、新しい決済手段についても言及していました。

そもそも、今回の「決済に関する研究会」は、コンビニエンスストアなどによる収納代行・送金サービスや、電子マネー、ポイントサービスなど、新たな決済手段の普及に合わせたルール整備の検討を求めるものといわれている。
そして、さらに金融庁は、関連法の改正を視野に入れて具体的な議論を進めていくという見方が各面で報道されている。

http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/20071218.html
今回発表された中間発表において、既存の法制度にあてはめると不十分である新しい仕組みについて、
既存の仕組みにとらわれない議論の必要性を唱えている。

その中でも、常に軸になるのは、利用者の保護と、取引の安全性です。
利用者が使いたい時に確実に使えるように制度を整える必要が述べられている。
しかしながら、現在の電子マネーやポイントの目覚しい発展に対して、
それを抑制することは望ましくないという姿勢も見せている。

なかでも、電子マネーやポイントに最も大きな影響を及ぼす、
為替取引や預り金についても触れながら、新しいサービスの提供の促進をうたっている事から、
今後の動向に注目していきたい。

Ichio